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2012/06/09 【大阪】市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜大阪
2012年6月9日（土）14時より、大阪市天王寺区にある大阪国際交流センターで、「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜大阪」が行われた。 ■内容 第1部 有識者と政府側によるＴＰＰ概略説明。第2部 有識者と政府のＴＰＰに関する対話。第3部 有識者、政府、参加者との対話。...
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2012/08/31 【京都】TPPもやばい！緊急学習会！！
2012年8月31日（金）、ひと・まち交流館・京都で、「TPPもやばい！緊急学習会！！」が行われた。 ■内容 ①こんなに怖いTPPの話 神田浩史氏（ODA改革ネットワーク世話人 他） ②日本社会の基層をえぐるTPP 色平哲郎氏（佐久総合病院内科医） ③ほんまにやるの？TPP 松平尚也氏（NPO法人 AMネット代表理事） ④TPPに参加したおぞましい社会を想像してみよう...
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2013/03/02...
特集 TPP問題 2013年3月2日（土）10時30分、大阪市北区のNPO法人AMネット事務局において、「TPP緊急記者会見～市民で市民の暮らしどないなんの！～」と題する記者会見が開かれた。 ■内容 神田浩史氏（西濃環境NPOネットワーク副会長）「TPP交渉の主要な論点と市民社会への影響」 松平尚也氏（AMネット代表理事）「TPPが農業、公共サービス、投資分野に与える影響」...
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2013/05/11 【愛知】TPPは「ぼったくりバー」「国の形態や文化を根底からひっくり返すもの」...
特集：TPP問題 2013年5月11日（土）13時30分、愛知県名古屋市の名古屋YWCAビッグスペースにおいて、「TPPを考える全国フォーラム～TPPウォッチャー志願者のためのオープンフォーラム」が開かれた。このフォーラムには、TPP問題に警鐘を鳴らしている市民団体や有識者など、TPP問題専門家が7名出席したほか、この問題に関心のある市民らが多数参加し、問題点を共有した。...
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2013/06/01 【京都】「TPP＝トンデモナイ・ペテン・プログラム」 ～学習会「TPP参加ってもう決まってる？いえ、まだ決まってません！」
特集：IWJが追ったTPP問題 2013年6月1日（土）18時30分、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターにおいて、「TPP参加ってもう決まってる？いえ、まだ決まってません！」と題する学習会が開かれた。TPP反対の論陣を張るNPO法人AMネットと、コープ自然派京都が共催した。...
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2013/11/23 【大阪】シンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」
特集 TPP問題 2013年11月23日（土・祝）、大阪市東淀川区の市民交流センターひがしよどがわで開かれている「第20回地域と世界がつながるフォーラム」において、13時半よりシンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」が開かれた。 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。 ■内容 パネリスト 谷山博史氏（JVC 代表理事、JANIC...
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2014/02/02 【大阪】交渉正念場入り「TPP」を学者らが解説 ～討議では「モザンビークODA」に関する重大指摘も
特集 TPP問題 2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。...
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2014/02/14 「やましいものほど、隠したがる」 〜TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見
特集 TPP問題 ★大詰めをむかえるTPP交渉。公共性に鑑み、3月末まで動画・テキスト全編特別公開中！ 「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。...
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2014/02/15 【大阪】先細り水道事業は「公営」で守れ！ ～ジャーナリストらが橋下「民営化論」を短絡的と批判
水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ～再公営化が世界の潮流～」が開催された。 橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。...
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2014/08/24 【大阪】水道の「民営化リスク」巡り意見続出 ～5時間集会、登壇者からは「市民の議論不足」憂う発言も
2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、民間会社へ2300億円以上で運営事業を売却する方針を示している。運営会社は、当初は市が100パーセント株主となるが、その後、外資を含めた民間企業の出資比率を広げていく。将来的に民間企業が100パーセント株主となるのか、ある程度市が株を保持し続けるのは、現時点では不明だ。...
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